引っ越して新生活がスタートすると、しばらくはテレビを見る暇もないだろうから一度手放してみて、どうしても必要だと思ったらそのときに購入しようと考える人や、パソコンやスマホで動画サイトを見るだけで十分なのでテレビの必要性を感じない人もいるようです。
そこで、引っ越しの際のNHKの受信契約について、解約と契約継続の住所変更の手続きについて紹介します。
NHKの契約を解約できる条件
テレビやパソコンのTVチューナーなどでNHKの受信ができる機器がなければ、NHKの番組の視聴はできません。つまり、見るための機器そのものがなければ受信料を払う必要はなくなります。しかし、ただ「テレビがない」と主張するだけでは解約はなかなか難しいようです。
テレビを処分するケース
学生や社会人にとって、スマホやパソコンは今や必須のものであり、これ一台でさまざまな情報が入手でき、ゲームや動画サイトなどで時間を費やすことで、若者のテレビ離れが目立っているようです。実際パソコン一台あれば、最新ニュースも好きなドラマや映画も安く好きなときに視聴することができます。
引っ越し先で早いうちにNHKの訪問がある
厳密に言えばNHKの地域スタッフか、NHKから委託された民間法人の社員が訪れます。引っ越してから早いうちに訪れるため、どうして引っ越したことがわかったのだろう、と不思議に思いますよね。不動産会社や引っ越し業者から情報を得ている、郵便局から、近所の床屋から、自治会の会長から、などさまざまな説がありますが真偽は不明です。
しかし、前に住んでいた住民が契約の住所変更を行えば引っ越したことがわかり、しばらくすればその住所に他の人が引っ越してくることは想像できます。また、地域を回っていたスタッフがたまたま作業中の引っ越しトラックを見かけたのかもしれません。
テレビを持ってきていない場合
NHK受信契約のお願いという形で訪問されることが多いと思います。しかし、テレビがないのなら契約する義務はありません。ただ、正直に言っても「本当はテレビがあるのに受信料を払いたくないだけでは」と疑いの目を向けられて気分を害する人もいるようです。
玄関先で押し問答になることもあり、根負けして部屋に招き入れる人もいます。テレビもテレビ台もない、テレビを置くための家具の配置にもなっていないことを確認してもらってようやく納得して帰ってくれたという話も聞きます。
しかし、突然やってきてテレビがない証拠を見せろとは随分失礼な話です。一人暮らしの女性なら、いくら身分証を提示されてもやすやすと部屋に入れない方が良いです。後日、信頼のおける身内や知人に立ち会ってもらえる日に来てほしいと伝えましょう。
本当にテレビがないのに信じてもらえないのも腹立たしいし、かといって部屋に立ち入られるのも納得がいかないというなら、徹底的に「ない」で押し通してください。
引っ越し前にテレビを処分した
インターネットのNHKオンラインの受信料の窓口のページには、新規契約や住所変更、支払方法の変更などの各種の手続きがweb上でできますが、解約に関する記述が一切ありません。そのため、受信料関係のお問い合わせ先に記載のある電話番号に電話をかけて解約を申し出ることになります。
※参照URL：受信料関係のお問い合わせ先
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/toiawase/index.html
受付時間は、午前9時から午後8時まで、土日祝も受付。ただし、12月30日午後5時から1月3日までは受付不可。通話内容は録音し保存されます。電話が繋がりにくい場合は、管轄のNHK地方局に直接電話をしても良いです。
お客さま番号がわかるものを用意し、電話でテレビを処分したため解約したいと伝えましょう。すると解約届が送られてくるので、必要事項を記入しリサイクル券の写しを同封して返信用封筒で返送することで解約完了となります。
しかし、この解約届を入手するのがなかなか困難なようです。担当者により対応が異なるのか、テレビを処分した、その後購入していない、などの確たる証明ができないことには簡単には解約届を送ってもらえないことがあるようです。
テレビを家電リサイクル法により適切に処分した際には、必ず家電リサイクル券の排出者控えを捨てないように保管しておいてください。リサイクル券問い合わせ管理番号などで確認を取ることがあります。
リサイクル業者に買い取りに出した際にも、必ず買取証明書を保管しておいてください。そのためにも、違法の無料回収業者を利用しないよう注意しましょう。ちなみに過去の受信料の滞納があれば、すべて支払って精算してからの解約となります。
実家に戻るケース
一人暮らしの学生が一人暮らしを解消して親元の実家に戻るとき、単身赴任の解消、結婚して世帯が合併するときも、届け出が必要です。電話での手続きのみ受け付けています。
上記の、NHKオンラインのページに電話番号の記載がありますので、引っ越しする本人が手続きをします。
海外転勤するケース
海外転勤で家族全員がテレビなどの家財とともに引っ越しをするなら解約はできます。しかし、持ち家があり、帰国したときのためにテレビを置いていったとなると注意が必要です。
実際には持ち家に家族の誰も住んでいなくても、家の管理のために誰かが訪れたりする可能性があるなら、別宅や別荘と見なされ、解約はできず半額を納めて契約が継続になるケースもあるようです。まずは、上記のNHKオンラインに記載のある電話番号に電話をして事情を説明しましょう。
NHKの住所変更手続き
家族で住んでいる住居から全員が引っ越しする場合も、家族が住んでいる住居から一人暮らしや単身赴任や結婚などで独立して引っ越しする場合も、住所変更の手続きが必要です。手続きはwebからできます。
やり方
インターネット営業センターの受信料の窓口からwebで手続きができます。
※参照URL：NHKオンライン 放送受信料 住所変更のお手続き
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/AddressChangeMenu.do
名前、旧住所、新住所、転居予定日、Eメールアドレス、お客さま番号、支払い方法を入力するだけで簡単に手続きができます。実家から独立して新規契約する場合も上記のwebから手続きができます。単身赴任や学生など同一生計の家族がいるなら、家族割引の対象となり引っ越した側が50％の割引になります。
まとめ
テレビを処分した証明はできても、最初から無いものを無いと証明するほうが難しいのは何とも皮肉な話です。引っ越し一括見積もりサービスなどを利用した時の家財のチェックリストや見積もり書の家財リストなどのテレビにチェックが入っていなければ、証拠としては弱いかもしれませんが無いよりマシです。
委託された民間法人のスタッフはNHKと直接の雇用関係はありません。中には無理やり家に上がり込もうとして強引に契約を迫る人もいるようです。NHKの身分証を身に着けていても、必ず訪問時には名刺をもらっておきましょう。
NHKスタッフに成りすました犯罪予備軍がいないとも限りません。女性の一人暮らしは、必ずドアチェーンをかけるなどして用心してください。
