引っ越しをして住所が変わる場合は、基本的には引っ越し先の自治体の住民になるために住民票の異動をする必要があります。そうでないと、今は住んでいない自治体へ住民税を払い続けることになり、今住んでいる場所の住民サービスや福祉サービスなどを適用してもらえません。
同じ市区町村での引っ越しと、市区町村外への引っ越しの手続きは異なるため、それぞれのケース別に手続き方法を説明します。
住民票の異動手続き
単身赴任や進学などの一時的な引っ越しで、家族が住む実家がありたびたび帰省し本拠地はあくまでも実家、ということなら特に住民票を異動する必要はありません。しかし、引っ越し先の住民サービスを受けたり選挙で投票したりしたい場合は、住民票を異動したほうが良いでしょう。
家族から自立して本格的に一人暮らしを始める人や、結婚で実家から引っ越しというケースなら、住民票は異動するべきです。面倒くさがっていつまでも手続きをすませないと、場合によっては5万円以下の罰則金が発生することもあるため気をつけてください。
転居届の手続き方法と必要なもの
転入でも転出でも引っ越して転居することには変わりないため、どれも同じじゃないかと感じるかもしれません。役所で言う「転居届」とは、今住んでいる市区町村内の近距離の引っ越し、つまり管轄の自治体の役所が変わらない引っ越しの際に必要な届け出を指します。
手続き期間
引っ越し後、14日以内。
手続きをする人
引っ越しをした本人、または引っ越しをした同居家族。第三者の代理人が手続きをする際は、委任状と代理人の本人確認のための身分証明書が必要。
手続きをする窓口
市区町村の役所の窓口、または住民票の届け出を受け付けている出張所や連絡所。
受付時間
役所や出張所や連絡書の開庁時間による。一般的には、平日午前9時前後から午後5時前後まで。この他、土曜日の午前中開庁していたり、3月中旬から4月中旬までの土日を閉庁したり時間外受付を設ける場合も。
手続きに必要なもの
- 窓口に来た人の免許証やパスポートなどの官公署発行の写真付き身分証明書、または健康保険証等
- 印鑑…届出人の署名で不要の場合も
- マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカード
- 国民健康保険証や国民年金手帳…加入している人のみ
- 在留カードまたは特別永住者証明書等…外国人で住民登録している場合
- 委任状…代理人の場合必要、様式は各自治体ホームページで調べること
手続き方法
市民課や戸籍住民課などの窓口付近の記載台に備え付けてある「住民異動届」の用紙に、届出人の住所、氏名、電話番号、異動日、同居人氏名、生年月日などの必要事項を記入します。記入を終えたら、窓口に提出します。その際に、マイナンバー通知カードかマイナンバーカードを添えて券面に新住所を記載してもらいます。
転出届の手続き方法と必要なもの
上記の、同一市区町村内の引っ越し以外に、他の市区町村へ引っ越しする際に必要な届け出が「転出届」です。多くの役所では引っ越し日の14日前からの手続きができます。
また、郵送により届け出て、転出証明書を交付してもらうこともできます。
手続き期間
引っ越し予定日の14日前から。
手続きをする人、手続きをする窓口、受付時間、手続きに必要なものは、上記の「転居届」と同様です。
手続き方法
市民課や戸籍住民課などの窓口付近の記載台に備え付けてある「住民異動届」の用紙に、届出人の住所、氏名、電話番号、異動日、同居人氏名、生年月日などの必要事項を記入します。
記入を終えたら、窓口に提出します。届け出が正しく受理されたら「転出証明書」が発行されます。引っ越し先の役所に提出することになりますので、大切に保管しておいてください。顔写真付きのマイナンバーカードを既に所持している場合は、引っ越し先の役所でマイナンバーカードを提示すれば転出証明を発行せずに手続きをすませることもできます。
転入届の手続き方法と必要なもの
手続き期間、手続きをする人、手続きをする窓口、受付時間、は、上記の「転居届」と同様です。
手続きに必要なもの
上記「転居届」と同様、それ以外に
- 転出証明書…引っ越し前の役所で発行されたもの。マイナンバーカードを提示した人は不要
- 海外から転入する場合は、パスポート、戸籍謄本または戸籍抄本、戸籍の附票…転入する自治体に本籍があるときは省略できる
手続き方法
市民課や戸籍住民課など自治体の名称によっては異なります。役所の総合案内窓口で「引っ越しによる住民票の手続き」と言えば案内してもらえます。担当の窓口付近の記載台に備え付けてある「住民異動届」の用紙に、届出人の住所、氏名、電話番号、異動日、同居人氏名、生年月日などの必要事項を記入します。
記入を終えたら、「転出証明書」を添えて窓口に提出します。その際に、マイナンバー通知カードかマイナンバーカードの券面に新住所を記載してもらいます。
不備なく転入届が受理されたら、自治体の広報誌やごみ収集カレンダーなどの市区町村からのお知らせ等を受け取ります。国民保険や児童手当などの転入後に必要な手続きや窓口の説明があればしっかりと聞いておきましょう。
まとめ
新年度に向けて引っ越しをする人は、転出者と転入者の手続きのために役所の窓口が大混雑する期間に重なります。一度の手続きですむように、忘れ物や書類の不備などがないように、確実に届け出をしましょう。詳しく事前に調べておきたい場合は、自治体のホームページで書式や記入例などの確認ができます。
転入後は何かと住民票の写しが必要になることも多いため、必要部数を見越して発行してもらうと良いでしょう。コピーで可能な場合はあらかじめ数枚コピーしておき、重要な個人情報ですからしっかりと管理しておきましょう。
