会社事務所の引っ越し料金を安くするコツ

会社の引っ越しは電話やLANの配線工事、パーテーションの設置やセキュリティ工事など、色々と複雑で大変です。

そのため、オフィス専門の引っ越し会社の専用プランで引っ越しをすることになりますが、SOHOなどの小規模の事務所の引っ越しなら、一般家庭用の引っ越しプランでお得に引っ越すこともできるんです。

事務所の移転は思ったより大変

会社事務所の引っ越しは一般家庭の引っ越しとは作業内容が異なり、荷物を運ぶだけでなく特別な技術が必要になります。

そのため、従業員が10人以上いる会社の引っ越しなら、専門分野に特化した技術者集団を擁するオフィス専門の引っ越し会社に依頼することが多いです。

オフィス移転専門の業者とは

会社の事務所は、個人の机や資料を入れるキャビネット、従業員のロッカーやホワイトボード、会議机やコピー機など、大きく重たい備品が多くあります。

紙物の資料もまとまると結構な重量になり、スチール製の大きな書庫も持ちにくいし、キャスター付きのオフィスチェアはしっかり梱包して積み重ねなければいけません。会議用の天板の大きなテーブルがあれば、移動中に壁などに傷を付けないように細心の注意が必要です。

移転先の事務所では、パーテーションをレイアウト通りに設置したり、邪魔にならないようにLANの配線をしたり、ビジネスホンをそれぞれの机に配置したりなど、作業工程も一般家庭の引っ越しとはかなり異なり、高度な専門知識を必要とします。

大きな会社の事務所になると通常の一般家庭の引っ越しで使うトラックサイズでは、当然、運びきれませんし、机やコピー機の大きさに合わせた専用の厚手の梱包資材も必要です。

事務所引っ越しの実績のある業者がおすすめ

大きな会社ではなく、少人数の事務所でも備品はそれなりにあるはずです。机や応接セットなどの大きい物は階段作業やエレベーターで運べるのでしょうか。スチール製の大型キャビネットやコピー機や金庫は?

重い物が多いなら、トラックの荷台に持ち上げるのにパワーゲートが必要なこともあります。そういったトラックを所有していない業者は候補から外されることになるでしょう。

そのような点から見ても、やはり、一般家庭の家具の取り扱いとは勝手が違うことも多く、できれば、事務所の引っ越し部門がある業者のほうが経験からくるノウハウも持ち合わせていて、任せて安心なのではないでしょうか。

全てお任せのこんなプランも

単に移転の作業だけにとどまらず、オフィス移転のプランニングから一切を任せられる専門業者もあります。

業績が伸びたため社員増員を見込んでもっと広い場所に事務所を構えたい。必要とする備品や機器が増え、今の事務所では手狭になったため引っ越ししたい。

こんな時に業種や立地を考えた条件の良い物件の候補を探してくれたり、移転の作業スケジュールを立ててくれたり、移転先のレイアウトや、移転の際の取引先への挨拶状の作成など庶務的手続きまで全てを業務として行う引っ越し業者もあります。

ここまでになれば、一般の引っ越し業者とは完全に分野が違いますね。当然、作業料金も比較にならないほど高額になります。

リース機器の移設は注意が必要

コピーや製版のできる印刷機などの複合機をリース契約している会社はたくさんあります。その際の移設時の取り扱いについてもリース会社に確認する必要があります。

動かして不具合でも出たら補償や保守契約の面でトラブルになることもあるので、必ず事前に連絡をしましょう。リース会社指定の運送会社に依頼しなければいけないなら、従わなければいけません。

補償限度額は一般の保険適用

一般の引っ越し業者の標準の引っ越しプランで移転が可能ということは、引っ越し保険も通常の家庭用の補償内容になるでしょう。

事務所で特殊な高額な機器は使っていませんか?繊細な精密機器にも十分な注意が必要です。当然ですが、重要な機密事項は漏れない工夫をし、パソコンのデータのバックアップも万全に行うことは言うまでもありません。

引っ越し業者により、引っ越し保険の補償限度額の上限の設定が異なります。破損した物の価格によっては、一点当たりの補償額では賄えない可能性も否定できません。

厳重な注意を必要とする高額な物は、可能なら自分で運ぶか、必要であれば別途損害保険に加入するかしましょう。

小規模オフィスなら家庭用の引っ越しプランも

中にはそこまで大掛かりな引っ越しを必要としない小規模オフィスもあります。そういう事務所の備品は、机、電話、パソコン、書庫、消耗品、コピー兼用のプリンター、ロッカーなど、大体どこも似たようなもので、家族の引っ越しよりも荷物量が少ない場合も多いです。

個人事業主やSOHOなら

最近では、インターネットの普及により、出社しなくてもwebカメラで簡単にコミュニケーションが取れることもあり、自宅を事務所兼用にしたり、部屋を借りて個人事務所を開業したりするケースがあります。

そんな小規模の引っ越しでは、オフィス専門の引っ越し業者に頼まなくても一般の引っ越し業者で請け負ってくれます。

ただし、作業内容など条件によって取り扱っていない業者もあるので、念のため事前に電話で問い合わせ、どんな重量物があるか、大きい物は何があるか、移転先のエレベーターの有無などをざっと伝えて、作業が可能かどうかを確かめてから見積もりに来てもらうとお互いに無駄がありません。

まとめ

オフィス専門でない一般の引っ越し業者にも、技術を持った専門のスタッフを揃えている部門を特設していることがあります。

個人事業主でパソコンを使ってはいても、様々なLANの設定やオフィス機器の配線ができない人もいます。そういうサポートも安心して任せられるので安心ですね。

とにかく、相見積もりを取り、標準の引っ越しプランで済む内容なのか、オフィス専門部門のプランで頼むのか、作業内容と補償面など色々比較してから決めるべきでしょう。